現在の雇用制度について考えよう

on 11月 13th, 2014 by r4Mzuxkd

十数年前までは、終身雇用、という言葉がよく使われており、一度就職した会社は倒産などよほどのことがない限り雇用は保障されていると考えられていました。
しかし2013年現在、折からの不況も相まって終身雇用という概念は既になくなっているといってよいでしょう。
大手はもちろん、オーナー社長が経営している中小零細企業などは終身雇用などという概念はないといっても過言ではありませんし、設立されたばかりのベンチャー企業なども雇用者の解雇など日常茶飯事のように行われています。
社則にのっとってもっともらしい理由はつけてきますが、解雇される方からは全く理由になっていないことも多々あります。
以前であれば解雇するにあたっては企業側もそれなりの覚悟と補償をもっていましたが、現在は人員削減、解雇は経営戦略の一つとしか考えていません。
解雇された雇用者はほとんどが黙って解雇を受け入れるしかありません。
それは小さい企業では組合もありませんし、個人で不当解雇の裁判を起こすのは多くの労力を必要とするからです。
普通の生活を送っている人がある日突然解雇され、個人で裁判を起こすというのはかなり大変な作業となります。
また、裁判の結果解雇が撤回されたとしても、以前の職場で元のように仕事ができるはずもありません。
また、解雇した社長の下で再度働く意欲もないでしょう。
社長の顔や、リストラした責任者の顔が見えないような大きな職場であれば話は別ですが、そのようなケースはほとんどありません。
これからの雇用者はひとりひとりが個人事業主としての意識を持って、自分にどんなスキルがあり、そのスキルを所属した会社にいくらで売るか、と考えていくべきでしょう。
当然待遇に不満があれば自分をもっと高く買ってくれる会社を探すのが最善です。
終身雇用という概念、会社に雇われるという概念はもはや過去のものであり、現在では会社と契約し、個人としてこの会社にどんな利益をもたらせるかをアピールすることが重要になってきます。

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